中小企業経営者、建設業・運輸業の一人親方の労災保険特別加入はお任せください。

一人親方等が現場で労災事故に遭った場合、元請業者の労災を申請することはできません。
また、被災した者が中小事業主で、政府管掌健康保険で治療を受けようとしても、健康保険の対象は原則として私傷病であるため業務災害である労災事故について治療を受けることもできません。
したがって、特別加入をしていないと、治療費はすべて自己負担となり、休業中の補償もないため、その経済的負担は時としてかなりの巨額になることもあります。

自社の現場で一人親方等が被災し、死亡あるいは重傷事故となり、その事故原因に企業としての安全配慮義務違反が問われた場合、その損害賠償責任は労災が申請できないため０円からの負担となり、企業にとっては経営基盤を揺るがす大事になりかねません。また、社会的信用の低下にもつながります。

下請関係業者の特別加入は、うっかり看過すると企業にとっては命取りになり兼ねないのです。
安全大会などの機会をみて下請関係業者に労災保険の特別加入を促し、加入していない者は現場に入れないなど徹底した管理が重要課題です！！

国の一人親方労災補償制度をご存知ですか？

建設関連事業においては、元請、一次下請、二次下請、三次下請…という重層構造が一般的ですが、通常、一建設工事の労災保険については、元請業者が関連する数次の請負をまとめて、適用事業となります。
したがって、請負関係の従業員(労働者)の労災事故については、元請業者が労災補償をすることになります。
ただし、下請負であっても中小事業主や一人親方等は、労働者ではないためこの労災補償の対象となっていません。
しかしながら、労働者と同じ仕事をしているのであれば、災害にあう危険性は他の労働者と変わりありません。 そこで、一人親方等も労災補償をうけることができるように、当一人親方組合を通じて労災保険の特別加入をすることができます。